MERIT 01
仮設設備不要で
足場や
INDUSTRIAL DRONE SERVICES
外壁調査・インフラ点検・測量。
人が登らない、止めない。
短期間で低コスト、高品質のドローン外壁調査は足場不要で建物の外壁状況を可視化します。
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12条
建築基準法
国土交通省 全面調査
1/3
従来比 工期
足場・ゴンドラ
±0.1℃
赤外線温度分解能
浮き・剥離の
100%
国家資格 保有率
二等無人航空機操縦士
工期と
ー ドローン外壁調査のメリット ー
- ◎ドローンだから
足場が 不要 - ◎従来の
事前設備内の 安全確保が 不要 - ◎非破壊検査であること
従来の打診調査
現調（設営可否）
安全確保
足場設営
打診調査
足場撤去
5 STEP ／
ドローンの外壁調査
現調（飛行可否）
飛行申請
ドローンの
工期・コストを
大幅カット！！
BACKGROUND
建物外壁調査で
日本国内では、築20年以上の建物が多くを占め、外壁の劣化や剥離といったリスクが顕在化しています。 外壁の落下事故は、 居住者や通行人に重大な被害を及ぼす可能性があるため、 建物管理において定期的な点検・診断の重要性が高まっています。
建築基準法第12条に基づく定期報告制度では、 一定条件下において、 外壁の定期的な調査が求められています。 近年の制度改正により、 赤外線サーモグラフィーを用いた調査結果が、 調査報告のエビデンスとして活用されるケースも増えており、 調査手法の高度化と効率化が進んでいます。 ドローン赤外線外壁調査は、 国土交通省が「定期報告における外壁の全面調査の調査法」として正式に認められた手法です。
報告が
建築基準法第12条に基づく定期報告制度は主に4つの区分で報告が行われ、 そのうちの特定建築物定期調査では、 6ヶ月から3年以内に一度、 手の届く範囲の打診等による点検・報告が必要になり、竣工または外壁改修から10年超の建物（特定建築物）に対しては、 歩行者等への危害防止を目的に「外壁の全面打診調査」が義務付けられています。
報告をしなかった場合や虚偽報告をした場合は…100万円以下の罰金が課せられます。
CHALLENGES
従来の
打診・ロープアクセス・ゴンドラ── 従来手法は
ISSUE 01
足場・ゴンドラの
設置 仮設工事に
時間と コストが 膨らみ、 周辺環境への 負荷も 大きい。 ISSUE 02
工期の
長期化 建物利用や
居住者への 影響が 長引き、 機会損失が 増大する。 ISSUE 03
高所作業の
リスク 墜落・落下事故の
可能性が 常につきまとう 構造的危険。 ISSUE 04
高額な
調査 コスト 仮設費・人件費・安全管理費が
積み 上がり、 反復点検を 阻害。 ISSUE 05
経験依存の
調査品質 打診精度が
技能者個人の 感覚に 依存し、 再現性が 低い。
WHAT
ドローンによる
ドローンに
赤外線カメラを搭載したドローンを用いることで、 外壁表面の温度差を可視化し、 タイルの浮きや剥離、漏水の兆候を把握します。 ドローンは建物に対して最適な距離・角度を保った撮影が可能なため、 地上からの目視や据置型機器では確認が難しい箇所も効率的に調査できます。
- SENSOR
- 可視光
4K / 8K - SENSOR
- 赤外線
サーモグラフィ - RESOLUTION
- 0
. 5mm / px 級 表面解像 - OUTPUT
- 12
条 報告書 / 3D モデル
INSPECTION SAMPLES
可視画像 × 赤外線画像で、 劣化を
同一箇所を
MERITS
ドローン
仮設設備不要で
MERIT 02
調査
仮設設備が
MERIT 03
12
建築基準法が
MERIT 04
高解像度・非接触
ドローンに
FLOW
お
01
STEP
現地踏査・調査計画
建物条件・周辺環境を
02
STEP
ドローン
国家資格保有
03
STEP
AI
撮影画像を
04
STEP
報告書納品
12
COMPARISON
従来調査 × ドローン
コスト・診断品質・診断期間・気象条件・外壁への
| 項目 | 従来調査（足場・打診） | ドローン赤外線調査 |
|---|---|---|
| コスト | ×仮設費・人件費が | ◎足場不要で |
| 診断品質 | △打診精度が | ◎高解像度画像と |
| 診断期間 | ×仮設・撤去で | ◎建物規模により |
| 気象条件 | ◎天候に | △雨天・強風時は |
| 外壁への影響 | △打診による | ◎非接触・非破壊で |
| 居住者への配慮 | ×足場設置で | ◎生活への |
COMPLIANCE
法令・資格・申請まで、 ワンストップ。
建築基準法第
- 12条
建築基準法第
12 条 定期報告（全面調査） - 国交省
国土交通省 認定 赤外線
サーモグラフィ 法 - 二等
二等無人航空機操縦士 国家資格
- DIPS
DIPS
/ FISS 飛行申請 代行対応
NOTES
調査における
ドローンによる外壁調査は多くの利点がありますが、 天候や日照条件、 飛行規制など、 建物や環境条件によっては適用できない場合があります。 VISIONOID では、 事前の現地確認と調査計画を行い、 建物ごとに最適な調査方法をご提案します。
外壁調査の範囲が指定されている場合（赤外線・脚立・梯子・内部から・高所作業車・足場仮設等）はそれを元に、 見積書を作成いたします。
赤外線調査範囲の指定がない場合はご相談ください。 赤外線で調査可能な範囲、 打診が適している範囲を示した提案書とお見積書を作成いたします。
RELATED · 産業ドローン事業
点検対象に
VISIONOID
FAQ
よくあるご
- Q.建築基準法第
12 条の 「定期報告」に 対応していますか？ - A.はい、対応しております。 令和4年の国土交通省のガイドライン改定により、 赤外線装置を搭載したドローンによる調査は正式な報告書として認められています。 役所にそのまま提出可能なフォーマットで報告書を作成・納品いたします。
- Q.調査する
方は 何か 資格などお 持ちですか？ - A.国土交通省の飛行許可・承認を得た、 経験豊富なプロのドローンパイロットが操縦します。 また、 解析にあたっては外壁診断の専門資格保持者がデータをトリプルチェックし、 正確な診断を行います。
- Q.荒天時の
場合はどうなりますか？ - A.安全第一のため、 雨天や強風（風速10m/s以上）の場合は、 事前にご連絡の上、 別日程へ延期させて頂きます。